3月14日の日本経済新聞にこのような記事が出ていました。

 

【住宅ペアローン死亡時返済ゼロ】

 

筆者も30年前、夫婦で協力して住宅ローンを組み、家を建てました。

お互いに連帯保証人になって。

 

その頃の住宅ローンは、どちらから死亡した場合はその人の分だけは返済不要になりますが、残った人のローンは継続します。

 

今回、大手銀行が力を入れているのは、夫婦のどちらかが病気や死亡で働くことが難しくなった場合、残った人のローンも返済免除になるようです。

 

通常の団信より上乗せ金利は増えるようですが、夫婦で共働きの時代に合った借入形態といえますね。

 

 

現在の20代30代の夫婦は共働きが当たり前になってきました。

男性側の結婚相手に望む条件でも「働いて欲しい」という意見が多いです。

 

共働きはとても良いことだと思います。

世帯収入が増えるし、それぞれの趣味やお小遣いにも寛容になります。

 

男性が奥さんに共働きを望むのは良いのですが、ここで気になるのは、家事や育児も手伝ってくれますか？という点です。

 

2022年4月の育児・介護休業法の改正により、企業には男性が育児休業を取得しやすい環境を整備し、出産予定の申し出があった従業員に対しては、育休制度の個別説明をする義務が課されました。また、従業員が1,000人を超える企業においては、育休取得状況を公表することも義務化されました。

でもまだまだ取りづらい環境と雰囲気を醸し出しているのではないでしょうか。

 

女性が結婚を決意する時、結婚しやすい社会的イメージが必要です。

 

そのためにも、男女それぞれが「家事育児は女性がやって当たり前」という意識を変えること、そして家事育児で大変な負担がかかってしまう現実を早めに変えて欲しいと願います。